職業と役職を記入する欄の重要性

職業・役職の記入欄

クレジットカードの申込書には、以下のような職業記入欄が設けられています。

  • 会社員・会社役員(給与所得者)
  • 公務員
  • 自営業・自由業
  • 嘱託・派遣社員
  • パート・アルバイト
  • 年金受給者、不動産・利子配当による収入がある
  • 専業主婦(本人収入なし)
  • 学生(大学生・大学院生)(短大生・専門学校生)※一般カードでは20歳以上
  • その他(家事手伝い、医者、弁護士等)

 

上記の項目はクレジットカード会社によって違いはありますが、職業の区分は、大方このようになっていると思います。

 

審査通過の大前提として「安定した収入」というのが条件となっているので、無職では審査に通りません。

 

なので「職業記入欄」は、非常に重要度が高い審査項目となっています。

 

職業ごとに有利・不利はあるのか?

というと、実際にあります。
上記で言うと、

  • 医師、国家公務員(官公庁のキャリア組)
  • 地方公務員、大学教授、教師、教員
  • 弁護士、会計士、弁理士
  • 東証一部企業(大企業・有名企業)の社員

は特にスコアリングシステムにおけるポイントが高いので審査に通りやすいです。

 

医者は審査に有利

 

非正規雇用や自営業は不利?

かといって自営業者や派遣社員などの非正規雇用、アルバイトをしているフリーターだと審査に落ちてしまうのでしょうか?

 

というと、そうではなくて「スコアリングシステムという審査方式において、ポイントがやや低くなる」というだけです。

 

アルバイトであっても、

  • 在籍年数が最低半年以上で
  • 毎月の安定した収入があれば

よほど審査基準の厳しいクレジットカードでなければ審査落ちすることはありません。

 

他の審査項目で致命的な点(例えばブラックリスト入りしている)が無ければ、十分に審査に通ることができます!

 

ただ、

  • 自営業
  • 自由業
  • フリーランス
  • 1人法人の経営者

の場合は、稼いでいる方とそうでない方の差が激しいです。

 

なので、職業や役職、会社の規模の情報だけでスコアリングシステムによる自動審査を行ってしまうと、正確な結果が出ないことが多いです。

 

その場合は審査部員による「マニュアル審査」に切り替えて精査することもよくあります。

 

サラリーマンと自営業のどちらが有利?

一般的には会社に勤めているサラリーマンの方が安定していると思われますよね。

 

そんな風潮もあってか、脱サラをして健康保険から国民健康保険に切り替わっているにも関わらず、勤務先に前職の情報を書かれる方がいます。

 

ですが、国保になっているのでそれはすぐに嘘とわかってしまいます。

 

虚偽情報を書いたと思われて不利になってしまうよりは、最初から国保でお申込みした方が審査通過率は高くなると思います。

 

年金受給者が大量に増える時代

団塊の世代が仕事を引退し、これからは年金受給者の方が増えていきます。

 

今までは年金受給者に対する審査は厳しかったですが、利用者の取りこぼしを防ぐ為にも、カード会社もそうは言っていられなくなるはずです。

 

とは言え、現状は年金生活者のお申し込みを認めているカード会社は限られているので、「年金暮らしの方がお申し込みをした場合」を見て確認してみてください。

 

年金受給者の為の審査のコツとしては、定年で退職した後にも、第二の人生として嘱託職員、パートやアルバイト等で働くことです。

 

そうなれば年金以外の収入があるということでカードの審査通過率もアップしていくはずです。

 

最近は、企業も人件費削減として、高齢者のパート・アルバイト、派遣社員に対するニーズが増えてきているので、まだ警備員などの仕事が多いのが実際ですが、今後は仕事も多種多様になっていくと思われます。

 

本人に収入のない専業主婦

私が驚いたのは自分が勤めていた頃より職業に関して細かく分類されるようになっているということです。

 

上記の職業区分の中に、専業主婦も含まれていますよね。

 

昔は収入がなかったら専業主婦個人としてはお申込みできず家族カード扱いでしたが、今では審査に通るかどうかは別としてお申込みはできるようになっています。

 

さらに、主婦も扶養制度が無くなりパートとして働く人が増えていく傾向にあるので、自分の収入があれば持てるカードの選択肢を増やすことができます。

 

時代によって審査項目も変化しているようです。

 

学生の場合

20歳を超えた学生の場合であれば、学生カードではなく、一般カードにもお申し込みできます。

 

ただし、アルバイト等をして収入のある学生に限定されます。
なので、お申し込みフォームにも、

  • 学生(アルバイト収入あり)
  • 学生(アルバイト収入なし)

と項目を分けているカード会社もあるくらいです。

 

役職記入欄

役職は、所属している部署や課等の後に、

  • 会長
  • 社長・代表取締役
  • 取締役・執行役員
  • 専務・常務・監査役
  • 本部長・事業部長
  • 部長
  • 次長
  • 課長
  • 係長
  • 主任・リーダー・チーフ・店長
  • 一般職員

などの肩書きを記入する欄です。

 

これは審査する際にも重要な情報となります。
在籍確認をする際にも必要な情報ですし、役職によって年収の嘘を見破れるからです。

 

例えば、
一般職員で年収が部長クラスくらいの金額は、誰もが不釣合いと考えますよね。

 

もちろん業界によって差がありますが、審査部に関しては、そういった業界ごとの数値というものを把握しています。

 

これらのお申込み者情報は、カード会社が申込人の勤務先がどういった企業かを調べる為の良い判断材料となっています。

 

何の役職にも就いてない平社員の場合

年会費が高いステータスカードではない限り、役職なんて無理して身の丈以上に書く必要はありません

 

実際に役職に付かれていない場合は、

  • 空欄
  • なし
  • 一般社員(平社員)

というような書き方で、十分に審査対象になります。

 

虚偽を書くよりかは、上記のように正しく書いた方が間違いは起こりません。

 

また最近は、一般のクレジットカードのお申し込みフォームから「役職記入欄」が省略される傾向にありますので、ますます役職に関する心配は不要になりそうです。

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