本当にその会社で働いているかの確認電話

勤務先への在籍確認

在籍確認とは、クレジットカードのお申込み後の審査過程の流れの中で、勤務先に電話がかかってくることを言います。

 

申込人が、本当にその勤務先に所属しているかどうかを確認するわけですね。

 

オペレーターからの在籍確認電話

 

過去にクレジットカードを申し込んだ時に、「嘘は書いてないのに、そこまでするの?」と気分を害された方もいると思います。

 

在籍確認の必要性

どうして勤務先にまで電話をかけて、在籍確認をする必要があるのでしょうか?
それはクレジットカードが「後払い決済」であることが影響しているのです。

 

クレジットカードを持っている方は、お店や飲食店での支払いに利用していますが、実際に自分の銀行口座からお金が減るのは1ヶ月後です。

 

それまではカード会社の方で、金銭的なリスクを背負っている状態です。

 

クレジットカードが後払いだから

 

なので、クレジットカードにお申し込みしてきた人が、本当に後払い決済を行えるだけの「安定収入を得ているか?」
このことを審査過程の中で確認しておく必要があるのです。

 

所得証明書などでも収入の確認は可能ですが、しょせんは書類なので今現在リアルタイムでどうなのか?はわかりません。

 

既にその方が仕事を辞めて無職になっている可能性もあるのです。

 

なので、より確実性のある方法として、カード会社は勤務先への在籍確認の電話をかけているのですね。

 

企業の雰囲気を確認する為

もうひとつの理由としては、代表電話や人事に在籍確認の電話をかけた時に、その会社自体の、

  • 資本金
  • 従業員数

などの企業情報も直接尋ねることができるからです。

 

ですが、今はインターネットで何でも調べられる時代ですから、あえて電話で企業情報を聞き出すような在籍確認の仕方は行われなくなっています。

 

プライバシーに関して漏らすことはありません

在籍確認の電話時にプライバシーを漏らすようなことは話しません
カード会社は、クレジットカードの申し込みがあったとだけ伝えるのみです。

 

私が勤務していたころでも「クレジットカード=借金」と誤解を受ける場合がたまにありました。

 

在籍確認をして面識のある方が出た時に「あの人はお金を借りるのか?」といったことを尋ねられたことが多々ありました。

 

オペレーターはどのように名乗るのか?

最近では、基本的にはオペレーターの個人名を電話口で名乗るように、最初の研修で教わるようになっているのが一般的です。

 

「社名は絶対に名乗ってはならない」と、注意付きで教わるほどです。

 

なので、私が佐藤でしたら、「佐藤と申しますが、田中さん(お申込者)はおられますか?」のような感じで在籍確認の電話をかけます。

 

カード会社の方針によって会社名を名乗ることがあるとしても、「○○クレジット株式会社」ではなく、「○○クレジットカード株式会社」と、わざと「カード」と付け加えて言葉を強調して話すようにしていると思います。

 

零細企業、中小企業の場合は詮索されることも

在籍確認の電話に関しては、大手企業では比較的簡単に行わせてくれます。
これまでも多くの方がクレジットカードにお申し込みをする度に、在籍確認の電話がかかってきているので「あぁまたか」というような感じで、淡々と処理されます。

 

しかし中小企業になると、従業員数が少ない企業もあるため、電話口に出た方が、確認した申込人と面識がある場合も多いです。

 

知っている人だから、まれに詮索してくる人も出てきます。

 

詮索してくる方には、一切何も教えるようなことはしません。
それで在籍確認が取れなかった場合は、次回改めて、確認が取れるまでかけなおします。

 

ただ面白いことに、その後の電話でお申込者本人とつながった時に、「会社の方に在籍確認のお電話されました?うちの会社の事務員から個人名で連絡がありました」などのような報告を受けることも多かったです。

 

おそらく、在籍確認の知識もネットで普及してきているので、少し詳しい人なら勘が働くのだと思います。

 

在籍確認ができなかった場合

カード会社のオペレーターが在籍確認の電話をして、退職していたり解雇されていた場合は、申込書への不実の記載となり、当然ですが入会審査は否決となってしまいます。

 

また1週間ほど勤務先に電話がつながらない場合も、その時点で審査落ちになってしまうこともあります。

 

一人法人や数人の会社で、普段出社している人がいないような会社の方は、注意しましょう!

 

最近では行われない傾向にあります

クレジットカードお申込み時の在籍確認の電話は、一昔前は必ず全ての方に対して行われていました。

 

ですが、最近の個人情報保護やコスト削減の観点から、行われることの方が稀になってきています。

 

キャッシングや消費者金融系のカードの場合は、審査の質が異なりますので、まだ在籍確認は盛んに行われているようですが、一般的なカード審査での確認電話を行う風潮は下火になってきています。

 

お申込時の情報に不備がある場合

とはいえ、それはお申込時の勤務先情報が完璧であった場合のみです。

 

カード会社の審査部が、「この勤務先情報には不備がある、信ぴょう性が薄い」と感じた場合は、在籍確認の電話をかけられてしまいます。

 

銀行系クレジットカードの場合

銀行の渉外担当者が、融資先などのお取引先から入会申込書を持ってきたとしても、勤務先への在籍確認は必ず行われます。

 

銀行の場合はどなたにも行われていることなので、それほど心配する必要はありません。

 

人事担当者に以下のような電話をかけます

オペレーターは電話をかけたらまず、人事担当か総務担当部署につないでもらいます。
たとえ、申込人が所属している部署の電話番号であっても、人事担当にまわしてもらうのです。

 

「本人が所属している部署の方が確実なのに・・・」と思うかも知れませんね。
なぜ人事担当かと言えば、本人が出た場合は、自作自演などの可能性を排除できず、確認出来たとは言えないからです。

 

電話での確認では、銀行系のカード会社は必ず名乗ります。

 

「○○銀行系の××クレジット会社と申します。
そちらの社員さまの在籍確認を、お願いします。
●●部 △△課の 田中太郎さまは、ご在籍でしょうか?」

 

上記はひとつの例ですが、このような確認を人事担当者にしていきます。

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