借金の額が大きくなる前に相談しましょう!

カード破産する前に相談できるところ

クレジットカードの、

  • ショッピング枠を使いすぎてしまって支払えなくなってしまった
  • カードキャッシング分の返済ができなくなってしまった

というような状況は、誰しもに起こってしまう可能性があります。

 

特に、急に利用額を増やしてしまったり、仕事が続けられなくなって収入が無くなってしまった場合に起こりがちです。

 

利息が高いものに手を出すと大変

その時に、

  • 支払日の異なる数枚のクレジットカードを回して自転車操業
  • 金利の高い消費者金融での借り入れ

などに手を出してしまうと、あっという間に返済額が膨らんでしまってカード破産状態に陥ってしまいます。

 

今回の支払日には間に合わないけど、すぐにお給料日などが控えていて「すぐに返済できる」というような確かな理由がない限りは、上記のような一時的な対策を取ることはお勧めしません。

 

「1回だけ、今回だけ乗り越えれば・・・」
というのが自転車操業の始まりであることが多いからです。

 

ですから、なるべく早くどこか信頼できる場所に相談してもらいたいと思います。

 

クレジットカードに関する悩みの相談先

 

カード会社

クレジットカード会社や大手消費者金融だけでなく、ヤミ金融と呼ばれているような業者でさえも「お客様とは長くお付き合いしたい」と考えています。

 

クレジットカードで言えば、自分のところのカードを長く使ってくれればくれるほど、

  • 手数料収入
  • 利息による収入

が増えるので、利用者の方の「解約」や「自己破産」というのは、できれば避けてもらいたいのです。

 

ですから、返済に困り始めたら、まずはカード会社のコールセンターに電話しましょう。
正直に現在の状況を話せば、意外と向こうから良い提案をしてくれることが多いと思います。

 

例えば、

  • 今回分だけリボ払いに切り替えて、その月の支払い額を少なくする
  • 支払額の減額
  • 支払日の延長

などです。

 

提案される対策は、利用者の方の状況によってケースバイケースで提案されますので、上記のどれになるかはわかりません。

 

ですが、法律関係の相談を始める前に、まず相談すべきはカード会社だと思います。

 

無料相談ができる場所

多重債務になってしまい法律的な解決策を検討する段階になってきたら、もちろんカード会社には相談の上で専門機関への相談を始めましょう。

 

一人で悩んで心身を疲弊させてしまったり、素人の家族や知人に相談しても、あまり良いアイデアは出てきません。
こうなってしまったら、弁護士や司法書士に相談を始めた方が良いと思います。

 

まずは無料で相談できるところを紹介します。

日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとラインというものが用意されており、無料相談、カウンセリングが可能です。
法テラス どのような解決方法があるのか?を仲介してくれます。法テラスが直接債務問題を解決するのではなく、適切な窓口を案内してくれます。
多重債務者向け無料相談窓口(各地域の財務局) 各地にある財務局、財務事務所にて、専門相談員による無料相談が行われています。
独立行政法人国民生活センター 役所が開設している多重債務相談窓口です。電話ではなく直接足を運んで悩みを打ち明けることができます。
日本弁護士連合会 加入している弁護士を紹介してくれます。
日本司法書士会連合会 加入している司法書士と連絡が取れます。債務整理は弁護士だけでなく司法書士を利用した方が費用を安く済ませることがあります。
日本貸金業協会 一般相談と債務相談を行うことができます。後者が多額の借金に悩んでいる方が利用できる窓口です。
各種NPO法人 日本全国にあるNPO法人の中には、借金問題の解決に取り組んでいる団体も多いです。ただし質に関してはバラつきがあるという問題もあります。

 

もちろんお近くの司法書士事務所や弁護士事務所で相談しても良いと思います。
弁護士への相談時の相場としては30分5千円が一般的です。

 

金融機関とトラブルになった場合

借金の相談ではなく金融機関との間で、何らかのトラブルにあった場合は、

  • 金融サービス利用者相談室(金融庁)

があります。

 

ただし、アドバイスは貰えても、直接問題を解決してくれるわけではないのでご注意ください。

 

債務整理のメリット・デメリットの両方を理解しましょう

債務整理の方法には、

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 民事再生(個人再生)
  • 自己破産
  • 過払い金返還請求

など、複数の種類があります。

 

一つ注意して頂きたいのが、安直に過払い金返還請求を勧めてくる専門家に相談してしまった場合です。

 

ブームに乗っかるのは注意

改正貸金業法以降は、過払い金返還請求がブームになりました。

 

もちろんそれは、消費者金融などが利息を取り過ぎていたからということもありますが、弁護士などが自分のビジネスとして必要以上に勧めた結果と言われることもあります。

 

過払い金返還請求が成功すると、弁護士の元にも大きな報酬が入るからです。

 

本来なら任意整理などの債務整理をしなければならないのに、過払い金返還請求だけを行っても根本的な債務の解決には至らないこともあるのです。

 

ですから、ご自分にとって本当に良い選択肢を選んでくれる専門家を見極めるよう注意してください。

 

それぞれの方法のメリット・デメリットをしっかりとこちらが納得するまで説明してくれる方が良いと思います。

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