信用情報の開示を代行してもらう方法

自分で信用情報の開示に行けない方は代行しよう

クレジットカードやキャッシングの審査に何度お申込みをしても、審査落ちしてしまう方にオススメしたいのが「信用情報の開示」です。

 

クレジットカードの場合ですとCICなのですが、日本全国に7ヶ所しかないので、直接自分で窓口に行けない方も多いと思います。

 

そんな時にどうやって信用情報の開示をすればいいのでしょうか？
このページで、いくつかの選択肢をご案内します。

 

CICにはネット開示と郵送開示もある！

まずはCICが元から用意してくれている方法を利用することを検討しましょう！

 

窓口開示以外にも、

  • インターネット開示
  • 郵送開示

という方法も設けてくれています。

 

郵送での開示もできます！

 

インターネット開示

家にあるパソコンや、自分のスマートフォンから情報開示ができる方法がインターネット開示です。

 

注意点としては、

  1. クレジットカードでの決済が必要なこと
  2. 時間指定があること

の2点です。

 

（1）クレジットカードでの決済が必要なこと

しかも全てのクレジットカードに対応しているわけでもなくて、

  • セゾンカード
  • ライフカード
  • エポスカード

などのようにカード会社が指定されていることです。

 

国際ブランド単位で使えるというわけでもないので、かなり使用できるカードが限られています。

 

（2）時間指定があること

ネットの良いところは、時間を気にしなくて良いという点なのですが、残念ながらCICのネット開示には営業時間が設けられています。

 

夜の遅い時間は対応していませんので、ご注意ください

 

郵送開示

ネットが使えない方向けに郵送での開示も行われています。

 

ただ、この郵送のデメリットとしては、開示まで約10日間もの期間が必要ということです。
なので、急いでいる方にはあまり向いていません。

 

また、郵送の場合は、本人のお申込みだけでなく、

  • 任意代理人
  • 法定代理人
  • 法定相続人

による開示も可能となっています。
お申込者によって必要書類が異なりますので、詳しくはCICの公式サイトをご覧ください！

 

信用情報開示請求を代行してもらう方法

事情があって「上記で紹介したネットや郵送での開示も行えない」という方の為に、代行してくれる業者さんがいます。

 

主に行政書士の方がそういった代行サービスを安価に行っているので、ぜひ検討してみてください。

 

代行を利用する時の主な流れ
  1. 代行業者にお申込みをする
  2. 申請書類を作成してもらう
  3. 業者が受け取った申請書類を自分で郵送する
  4. 個人信用情報機関から信用情報が送られてくる

主に上記のようになっています。

 

ここで、このページを一番上からシッカリとお読み頂いた方にはわかったと思いますが、上記はCICなどの個人信用情報機関が元から用意してくれている「郵送開示」を利用しているのですね。

 

郵送開示には、書類を用意するなどの事前準備が必要になってくるので、そこを代行業者がやってくれるのです。

 

要は本人は書類を投函するだけで良い状態ですね。
自分で開示請求ができちゃう人にとっては、「それだけのサービス」と思われるかもしれませんが、金融関連の事案に関しては世の中複雑な事情が抱えている方が多いので、こういったサービスが重宝されます。

 

代行の対象となる個人信用情報機関は？

基本的に日本で存在している個人信用情報機関は、

  • CIC：シー・アイ・シー（クレジットカード系）
  • JICC：日本信用情報機構（消費者金融、サラ金、信販系）
  • JBA：全国銀行協会（銀行、信用金庫系）

の3つです。
代行はこの3つに全て対応しています。

 

時効の援用を上手く組み合わせよう！

上記の信用情報の開示代行を行政書士の方にお願いしている方は、合わせて「時効の援用」も依頼しているケースがあります。

 

時効の援用とは？

例えば、5年以上前に、

  • クレジットカードを使った分を支払っていないまま
  • 消費者金融やキャッシングで借りたお金を返済していない

というようなことをした方がいるとします。

 

これは本当は悪いことなのですが、借りたお金には法律で時効が定められているので、一定の年数が経過した後は返済せずに済ませることができるケースがあります。

 

ただし、5年、10年が経過したとしても、ただ黙っているだけですと時効が有効になりません。
あくまで債権者に対して、自分で時効だと証明しなければなりません。

 

そのことを「時効の援用を通知する」と言います。
この手続きを貸金業法等の法律の素人がやるのは難しいので、行政書士や司法書士などの専門家にお願いすることになります。

 

時効援用する為には、まず信用情報のチェックから

時効援用を通知する前に、まずは個人信用情報機関で、ご自身の信用情報を確認する必要があります。

 

それで、いつから未払い状態が続いているかという点を、事実ベースで確認するのです。
なぜなら債務者の方次第によっては、5年で可能な場合と10年で可能な場合に分かれるからです。

 

そして、既に消滅時効期間を経過しているのであれば、「時効援用の通知」に進んでいくのですね。

 

ですから、

  • 信用情報の開示代行
  • 時効援用の通知

はセットで行政書士に依頼してしまった方が、手続き的には楽なのです。

 

信用情報に問題がないのにクレジットカード審査に落ちる方は

信用情報を調べたけど、異動などが付いておらず特に問題がないにも関わらずクレジットカードの審査に落ちてしまう方もたくさんおられると思います。

 

そういった方は、ぜひ「ブラックリストの人がクレジットカードを作れる方法」を読んでみてください！

 

クレジットカード発行のヒントになると思います。

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