法的手続きが取られるまで

法的措置

クレジットカードを利用して、銀行口座からの引き落としが出来ず滞ったにも関わらず、何度電話をかけても利用者の方と連絡が取れないことがあります。

 

これは、とても残念なことです。
金融系の話になると、「貸した方が悪い」というような印象を持たれがちなのも事実です。

 

ですが、高金利ならともかく普通のクレジットカード支払いとなると、やはり延滞・滞納を行ってしまった利用者の方が不利になってしまうのです。

 

優しい女性社員から専門のオジサン社員へ

最初の督促は女性が優しく案内してくれます。
ですが、未収回数が増え、金額が大きくなると法律に詳しい老練なオジサン社員へとバトンタッチされます。

 

この部隊は、いわゆる社内にいる「債権回収の専門家」です。

 

債権回収の専門家に交代

 

法律系の弁護士や行政書士、司法書士の資格を持っていたり、元金融機関にお勤めだった方など色々なキャリアの方々がおり、再就職などで嘱託社員として雇用されていたりします。

 

その方たちが、なかなか支払ってくれない方たちと交渉し、法律的な観点から問題を解決していきます。

 

3ヶ月以上の滞納でブラックリスト

もちろん3ヶ月を超えたあたりで個人信用情報機関にて、ブラックリストとして記録が残ってしまいます。

 

ブラックリストになってしまった後は、完済してからの期間が長いほど信用情報が改善されていきますので、支払わずに逃げるよりも早く支払ってしまった方が早く状況が良くなります。

 

それでも支払わないという方は、厳しい法的措置が待っています!

 

内容証明書付きが郵送で送付

まず内容証明書付き(郵便局で、確実に本人の手に渡った事を証明する手続き)で支払の督促を、文書で自宅宛に郵送して通知します。

 

その間にも顧客からクレジットカード会社に何の連絡もなく、やはり滞納となってしまった場合は、クレジットカード使用が出来ないようにストップをかけることになります。

 

そして、本人にカードの返却を求めます。
たとえ、その後本人から連絡が来て支払う約束をしても、その時点で滞納していれば、カード失効となってしまうのです。

 

失効となった場合、残った未払い債務に関しては、銀行系のカードは(会社にもよりますが)一括払いを求めてくるのが一般的です。

 

もちろん一括払いが無理な場合は、払える範囲内で支払うように分割で清算していくことになります。

 

簡易裁判所から支払督促

次の段階としては、簡易裁判所からの支払い督促です。
差出人は簡易裁判所の書記官からになるので、受け取る側のプレッシャーも相当感じるようになってくると思います。

 

また、この支払い督促は、強制執行の前段階という意味もあります。

 

強制執行というのは、法的にあなたの財産を差し押さえられてしまうことです。
財産というのは、

  • 給料
  • 自宅
  • 家財道具

などのことです。

 

上記のあなたの財産を強制執行で差し押さえして、競売手続きによって処分し、返済に充当させるのです。

 

ですから、これまでカード会社からの全ての連絡を無視してきた方が、同じように簡易裁判所からの支払督促を無視すると、強制執行されて終了になってしまいます。

 

強制執行を回避する方法

とはいえ、支払いを滞納している債務者と言えども、強制執行を回避する方法が法律的に用意されています。

 

それは、2週間以内に異議申立てを行うことです。
そこで、

  • 分割払い希望の意思表示
  • 現在の経済的な事情

を債権者に表明するのです。

 

そうすることで、カード会社から和解の提案が行われるのが一般的な流れとなっています。

 

なぜなら、強制執行を行う為に裁判となるとカード会社側にかかる費用も多くなり、ビジネス的にはまったくもって割に合わなくなってくるからです。

 

カード会社が避けたいのは債務整理

また、裁判所からの支払督促のように債務者を追い込みすぎると、最終的には債務整理(任意整理や自己破産など)を選択されてしまいます。

 

そうなると交渉相手は弁護士や司法書士が介入することになりますし、カード利用分も一部免除や免債になってしまうので、カード会社としては負けに等しい結果になってしまうのです。

 

なので、カード会社としては債務整理だけは絶対に避けたいと考えています。

 

ですから、カード会社は裁判や刑事告訴を交渉の武器にしながらも、最終的には「和解」を望んでいます。

 

最終的には刑事告訴もありえる

厳しいと思われるかも知れませんが、滞納は「信用」を失くすのと同じことです。
和解もせず分割での清算さえ払わない人は、まったくもって支払う素振りや誠意すら見せてくれないものです。

 

そしてだんだんと、本人との連絡も取れなくなってきます。
会社も辞めて、本人とも一切連絡が取れず、住所登録の場所にも居住していないとなると「追跡調査」になります。

 

そして、最終的に、金額が大きければ刑事告訴となってしまいます。

 

長期滞納を続けている利用者の方も、

  • 和解して、分割で返済するのか
  • 債務整理するのか
  • 逃げ続けるのか

ただ漠然と後回しにするのではなく、最終的な着地点について検討することをお勧めします!

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