法的措置

法的措置

法的手続きとして、まず内容証明書付きが郵送で送付

クレジットカードを利用して、
口座からの引き落としが出来ずに滞った人に
何度電話をかけても連絡が取れないことがあります。

これは、とても残念な事です。

そういう場合は、
内容証明書付き（郵便局で、確実に本人の手に渡った事を証明する手続き）
で支払の督促を、文書で自宅宛に郵送して通知します。

その間にも顧客からクレジットカード会社に何の連絡もなく、
やはり滞納となってしまった場合は、クレジットカード使用が出来ないように
ストップをかける事になります。

そして、本人にカードの返却を求めます。
たとえ、その後本人から連絡が来て支払う約束をしても、
その時点で滞納していれば、カード失効となってしまうのです。

銀行系のカードは（会社にもよりますが）一括払いですので、
失効となった人は、払える範囲内で分割でも清算していくことになります。

最終的にはブラックリストに掲載

厳しいと思われるかも知れませんが、滞納は「信用」を失くした事と同じです。
分割での清算さえ払わない人は、払わないのです。

そしてだんだんと、本人との連絡も取れなくなってきます。

カード会社は給料差し押さえや、車・家等の競売の手続きを、
裁判所にて行います。

会社も辞めて、本人とも一切連絡が取れず、
住所登録の場所にも居住していないとなると…追跡調査になります。

最終的には、刑事告訴となってしまいます。

たとえ、逃げられても家族に迷惑がかかるかも知れません。
そして個人信用情報機関にて、
ブラックリストとして名前が残るのです。